1981(昭和56)年の建築基準法の改正から
新しい耐震基準(いわゆる新耐震基準)が定められました。実際にそれ以前の建築物は、
阪神大震災でも大きな被害が報告されました。
この新耐震基準以前に建てられたお家にお住いの方は、
ぜひ一度耐震診断を受けられることをおすすめします。
新耐震基準以降に建てられたお家も、大きな地震により倒壊した家屋もあり、
より耐震性を高め、安心できるお家に住みたいものです。
ここ最近でも各地で様々な規模の地震が発生しております。
熊本・新潟・北海道地震といつ来てもおかしくない南海トラフ地震!倒壊から命を守るために「今できること」=減災「耐震工事」を・・・。
私共も2016年からは、行政の依頼も含め150件近い「耐震診断」を行いました。診断結果に基づいて、現在多くの耐震工事を実施しております。平成以降に建てられたお家でも、現在の新耐震基準を満たしているわけではありません。「来てからでは・・・」費用は掛かりますが出来るだけ早く「安心の保障」を!
是非、リフォームをお考えの時に診断を考えてみてください。


内壁を替えるだけでも、耐震対策をすることができます。
一般的な耐震補強をする場合は、「床」や「天井」を壊して施工します。それが低コスト工法の場合は、「床」「天井」を壊さずに施工できます。そのため施工期間の短縮や施工コストの削減を実現することができます。
一般的な補強の場合
低コスト工法の場合
構造用合板
設置の場合
軽い屋根に替えて、耐震対策を実現することができます。
地震による建物の負荷は、建物の重さに比例して増大します。また屋根が重いと建物の重心が高くなり、揺れ幅はいっそう大きくなります。
一般的な住宅の場合は「基礎・床・壁・天井」等の耐震工事となります。
昭和56年以前の住宅や丸ごとリフォームが必要な住宅の場合は下記のような基礎から、構造までの大掛かりな工事で「安心」を実現できます。
▲基礎工事
▲金具の取付
※令和元年11月1日 現在の価格表です。
耐震診断
補助金を受けない場合
- 昭和56年 5月31日以前着工
(耐震改修工事に至った場合は半額) - 55,000円(税込)
- 昭和56年 6月1日以降着工
(耐震改修工事に至った場合は半額) - 55,000円(税込)
各市町村の補助金を利用
- 評価機関による評価料
(評価委員会) - 3,000円(税込)
- 評価機関による評価料
(愛媛建築住宅センター) - 9,900円(税込)
耐震改修設計
補助金を受けない場合
- 耐震改修設計料
(耐震改修工事に至った場合は半額) - 330,000円(税込)
各市町村の補助金を利用
- 耐震改修設計料
- 市町により補助金がある場合がありますので、お問い合わせください。
- 評価機関による評価料
(評価委員会) - 12,000円(税込)
- 評価機関による評価料
(愛媛建築住宅センター) - 38,500円(税込)
詳しくは下記よりお問い合わせください。
メールフォームからお問い合わせTEL / 0120-925-511
建築士・増口まで