住宅エコポイント制度
エコ住宅基準を満たした新築住宅で、1戸あたり30万ポイント取得可能です。
(A) 省エネ法に基づく「トップランナー」基準相当の住宅
(B) 省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅
住宅ローン減税の継続
過去最大規模の住宅ローン減税が継続されます。
住宅ローン減税(所得税)
| 居住年 | 控除対象借入限度額 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 平成22年 | 5,000万円 | 10年間 | 1.0％ | 500万円 |
| 平成23年 | 4,000万円 | 400万円 | ||
| 平成24年 | 3,000万円 | 300万円 | ||
| 平成25年 | 2,000万円 | 200万円 |
平成22年度の住宅ローン減税年収別概算シミュレーション
贈与税非課税枠の拡大
親・祖父母からの住宅資金の贈与が受けやすくなります。
○親・祖父母から子ども・孫（20歳以上）の生前贈与
贈与税の非課税措置 21年度は500万円、22年度は1,500万円に拡大、23年度は1,000万円に縮小
長期有料住宅の優遇税制
長期有料住宅では、さらに優遇税率が適用されます。
住宅ローン減税
住宅ローン利用はもちろん、ローンを組まない場合も減税（投資型減税）対象になります。住宅ローン減税と投資型減税のどちらか一方の選択となります。
| 居住年 | 控除対象借入限度額 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 平成22年 | 5,000万円 | 10年間 | 1.2％ | 600万円 |
| 平成23年 | 5,000万円 | 600万円 | ||
| 平成24年 | 4,000万円 | 1.0％ | 400万円 | |
| 平成25年 | 3,000万円 | 300万円 |
※所得税から控除しきれない額は、個人住民税からも上限9.75万円まで減税されます。
その他の減税（平成23年3月31日まで）
登録免許税
登記にかかる税率が、一般住宅特例よりもさらに引き下げられます。
| 本則 | 一般住宅特例 | 長期優良住宅 | |
|---|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 0.4％ | 0.15％ | 0.1％ |
| 所有権移転登記 | 2.0％ | 0.3％ | 0.1％ |
不動産取得税
一般住宅特例よりも増額減税されます。
一般住宅特例控除額（1,200万円）＜長期優良住宅控除（1,300万円）
固定資産税
一般住宅特例よりも減税適用期間がさらに延長されます。
一般住宅特例（3年間1/2）＞長期優良住宅（5年間1/2）
太陽光発電システム設置補助金
太陽光発電システムでも補助金がもらえます。
愛媛県産材の使用による利子補給など
愛媛県地域材利用木造住宅建設利子補給金交付制度では、愛媛県産材50％以上使用で融資金額の1％の利用補助を5年間、愛媛材の家づくり促進支援事業では、80％以上の使用で柱材80本（18.4万円）を提供します。
その他
国の補助制度に加えて、市町村での補助制度もあります。
○エコキュート導入補助制度
○雨水貯水槽設置補助
