コープ住まいるは、既存住宅流通・リフォーム推進事業（既存住宅流通タイプ）の対象として
認定されました
「既存住宅流通・リフォーム推進事業（既存住宅流通タイプ）」は、住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通の活性化を図ることを目的として、既存住宅の売買時において、
- 住宅瑕疵担保責任保険法人（保険法人）による検査
- 住宅履歴情報の登録又は蓄積
- 既存住宅売買瑕疵担保への加入 等
を行う事業を公募によって募り、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助するものです（実際の応募受付等は国土交通省の指定する事務事業者が行います）。
1.補助対象となる費用
補助金は、以下の項目が対象になります。1と2の合計で1戸当たり100万円が限度です。また、同一の事業者が複数の戸数を応募することが可能ですが、1事業者当たり5000万円までです。
- 保険加入のための現場検査手数料と事務手数料、住宅履歴情報の登録、検査機関の検査料に要する費用は、かかった費用が全額対象になります。
- リフォーム工事費用は、1/3（構造・防水に係る工事を含まない場合は1/4）が対象になります。
2.補助の対象となる住宅
対象となる住宅は、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けて建設された住宅※1であって、平成13年3月31日以前に竣工※2したものです。
※1 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建設された住宅で、耐震改修工事を行う等、新耐震基準に適合している住宅を含みます。
※2 完了検査済証又は表題登記の登記原因が平成13年3月31日以前のもの
3.補助対象となる工事
対象となる工事は、次の全ての要件を満たす工事です。
- 住宅の性能を維持・向上させるためのリフォーム工事を行うこと
- 保険法人の検査※1に合格し、既存住宅売買瑕疵保険※2に加入すること
- 住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うこと
※1 共同住宅の一部の住戸を売買する場合でも、1棟全体の検査が必要となります。
※2 売買契約に基づく引渡後にリフォーム工事を行う場合は、原則としてリフォーム瑕疵保険への加入も必要となります。
